2010年04月02日

沖縄・鳥島と久米島の射爆場、米に返還要求へ(読売新聞)

 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。

 普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。北沢防衛相は26日の仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、普天間問題のほかに「沖縄からいろいろ要請をいただいている。米軍と協議しながら、大きな部分を解決したい」と述べた。この会談の非公開部分で、防衛相は鳥島の返還要求を挙げ、前向きに対応する姿勢を示したという。

 久米島は、那覇市の西方約100キロ・メートルに位置する。その北方約30キロ・メートルにある鳥島は、島全体が米軍の演習場になっている。ヘリや戦闘機の空対地実弾爆撃訓練が行われ、島の形状の損傷が指摘されているほか、周辺の漁業が制限されている。沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」についても漁業に支障が出ていることから、県は区域の解除や訓練期間の縮小を求めてきた。

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2010年03月29日

郵政改革案への異論に亀井氏「首相了承済み」(読売新聞)

 亀井郵政改革相らがまとめた郵政改革法案の最終案をめぐり、政府内では25日も見直しを求める声が相次いだ。

 これに対し、郵政改革相は、最終案は鳩山首相の了承を得て発表したものだと説明した。政府内の意見集約は時間がかかる可能性が出てきた。

 郵政改革相は25日午前、最終案について、「(首相に)了承されたから発表した。鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんかしない」と述べ、「首相が了承済み」であることを強調した。都内で記者団の質問に答えた。ただ、「与野党問わず、国民からも、より良いものにするために意見は聞く」と述べ、議論には応じる意向を示した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど、最終案の骨格部分の修正については、「今、法案を作っている最中だ。昨日はその中の基本的な部分、考え方を出したわけだ」と述べた。

 これに対し、仙谷国家戦略相は25日午前、内閣府で記者団に「これは内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、全体的な議論が必要だとの考えを示した。

 古川元久内閣府副大臣も同日午前、内閣府で記者団に「限度額引き上げがいいのかどうか、相当慎重に議論しなければいけない」と述べた。副大臣は、論点として、〈1〉ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は貸し出しのノウハウがなく、増えた資金をどう運用するのか〈2〉ゆうちょ銀行だけ事実上ペイオフの限度額が2000万円まで上がる〈3〉民主党は郵政改革で金融分野を縮小する方向性を決めた――などがあると指摘。「3点について十分議論され、説明が尽くされたのか、大きな疑念がある」と述べた。

 平野官房長官は同日午前の記者会見で、最終案について「あくまで担当大臣の考えとして案を出したということだ」と述べ、今後、政府内で議論する方針を示した。そのうえで「民業を圧迫することなく、公正な競争を前提に亀井大臣が検討していると思う」と指摘。郵貯限度額引き上げなどをめぐって民間金融機関が反発していることを念頭に、郵政改革相の動きをけん制したものと見られる。

 郵政改革法案の最終案は郵政改革相と原口総務相が24日に発表したが、戦略相や菅財務相が「閣内での議論が不十分だ」と異論を表明した。背景には、ゆうちょ銀行などの肥大化に対し、民間金融機関の警戒感が強いことがあるとみられる。今回の見直しが日本郵政の収益強化につながるかどうか、疑問視する声も根強い。

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2010年03月26日

「TOKYO1週間」「KANSAI1週間」休刊、講談社(産経新聞)

 講談社は24日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。

 「TOKYO」は平成9年11月、「KANSAI」は11年3月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ33万、35万部を発行していたが、最近は7万8000部、8万部と低迷していた。

 同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。

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