2010年04月28日

特別会計、原則廃止を=民主の政策研が提言(時事通信)

 民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は21日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト(政権公約)への反映を目指す。
 提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。 

ビアガーデンがオープン 地産地消メニューも 栃木(産経新聞)
またキリスト教会に消火器…大阪と兵庫で2件(読売新聞)
将棋 三浦の策に羽生長考 名人戦第2局(毎日新聞)
両さん銅像 亀有の商店街関係者ら 包帯で応急手当て(毎日新聞)
普天間問題 鳩山首相「5月末までに五月晴れ」(毎日新聞)
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2010年04月22日

女子高生200人がお願い! 警視庁など痴漢撲滅キャンペーン(産経新聞)

 女子高生からのお願いです−。女子高生約200人がJR池袋駅(東京都豊島区)に集まり、痴漢撲滅を訴えるチラシを配った。イベントは警視庁と神奈川、千葉、埼玉の3県警、首都圏の鉄道16社による一斉取り締まりの一環。

 私立高3年の平間美衣さん(17)は「卑劣な痴漢で多くの仲間が心に傷を負っている」と女性の立場から撲滅を呼びかけた。警視庁は21日までの期間中、電車内で痴漢摘発にあたる捜査員を増員。JR新宿駅には相談コーナーを設置する。

 チラシを受け取った千葉県八千代市の大学2年、小林祐太さん(19)は「自分の身近にも痴漢にあった人がいる。男として恥ずかしい」と話していた。

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2010年04月20日

高齢者虐待防止法、介護者支援重点に見直し検討―山井厚労政務官(医療介護CBニュース)

 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)の見直しについて、厚生労働省の山井和則政務官は4月14日の衆院厚生労働委員会で、「介護者を支援する在宅福祉の充実が不十分。改善を検討している」と述べた。古屋範子氏(公明)の質問に答えた。

 2006年4月施行の高齢者虐待防止法は、施行後3年をめどに、課題があれば見直しを行うことが規定されている。古屋氏の「在宅の介護者は心身共に限界。高齢者の短期受け入れ施設の拡充や、24時間体制の相談窓口設置などが必要」との指摘に対し、山井政務官は「高齢者虐待防止法は高齢者虐待の未然防止が最大の眼目。指摘された手法を含めて、さまざまな方法が考えられる」と、介護者支援を重点に見直しを行う考えを示した。

 また、山井政務官は「今までの(在宅介護支援)サービスは使い勝手が良くなかった」と指摘。在宅の介護計画などを作成するケアマネジャーについて、「必要書類が多過ぎて現場で使える時間が少ない。改善を検討している」と述べた。

 施設の介護従事者の処遇改善については、「賃金を引き上げ、介護従事者が誇りを持って一生働けるようにすることが必要だと考えている」とした。

■医療従事者による虐待含むのは「大きな議論」

 古屋氏は、同法にある介護者や介護施設従事者による虐待についての規定以外にも、医療機関や無届け施設従事者による虐待についての規定を含めるよう求めたが、山井政務官は「医療機関については大きな議論なので、政府としても考えている」と述べるにとどまった。

 高齢者虐待の立ち入り調査について、古屋氏は「立ち入り調査要件に『高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている恐れ』が含まれているため、現場では立ち入り調査する判断に苦労している」とし、この要件を含まない児童虐待防止法と同程度の規定に改めるよう求めた。これに対し、山井政務官は「実態を把握する必要があるので議論していきたい」と答えた。

■「セルフネグレクト」は対象外

 生きる気力を失った高齢者や認知症の高齢者による自己放任行為「セルフネグレクト」について、古屋氏は高齢者虐待の定義に新たに加える必要があると指摘。これに対し山井政務官は、「(「身体的虐待」など現状の定義と)同じ類型には入らないと考える。ただ、放置すべき問題ではない」と述べた。


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